下請けガイドライン講習会に参加　2015.12.15

中小企業団地運営協議会事務局代表者会議に出席。
【テーマ】下請けガイドラインについて
【講  師】 柴垣 直哉弁護士(セントラル法律事務所)
下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象事業者となる要件、消費税転嫁対策特別措置法との対象の相違点、下請法に関する留意すべき違反行為事例等について、ケーススタディを交えて解説いただきました。下請け事業者の利益（経済的利益）を保護する事が目的なので、それに準じたお願いや申請をする必要があるそうです。